庄内町議会 2022-09-07 09月07日－02号
実質公債比率は11.0％であり、早期健全化基準の25.0％と比較すると、これを下回っており、良好であります。④将来負担比率は32.9％であり、早期健全化基準の350.0％と比較すると、これを下回っており、良好であると言えます。 次に、令和３年度公営企業資金不足比率について申し上げます。 ２ページになります。１審査の対象、２審査の期間、３審査の概要は記載のとおりでございます。
実質公債比率は11.0％であり、早期健全化基準の25.0％と比較すると、これを下回っており、良好であります。④将来負担比率は32.9％であり、早期健全化基準の350.0％と比較すると、これを下回っており、良好であると言えます。 次に、令和３年度公営企業資金不足比率について申し上げます。 ２ページになります。１審査の対象、２審査の期間、３審査の概要は記載のとおりでございます。
これらの指標につきましては、ごみ焼却施設の整備に当たり、財源とした市債の償還額や残高によって今後数値が上昇する見込みでありますが、早期健全化基準を大きく下回る範囲にとどまり、当面の財政運営に支障はないものと見込んでおります。
国が示す早期健全化基準や財政再生基準から見れば、実質公債費比率や将来負担比率は低水準にありますけれども、安定かつ健全な財政運営ができるよう、引き続き他団体の指標を注視しながら改善に努めていきたいと、このように考えております。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴う令和元年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び資金不足比率についてですが、平成30年度と同様、各比率とも健全な段階であり、早期健全化基準に達している比率はありません。 最後に、本市ではこれまで大型の投資事業を行ってきており、将来の財政への影響が大きいと言えます。
国が示す早期健全化基準、財政再生基準と比較すると、実質公債費比率や将来負担比率というものは低水準にありまして、指標としては良好な状態であるとこのように理解をしております。 しかしながら、さまざまな仕掛けづくりや事業の取り組み、これは私も４年間、仕掛けづくりには意を用いてきたところでございますけれども、こういったことによりまして基金を取り崩したということもございます。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴う平成30年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び資金不足比率についてですが、平成29年度と同様、各比率とも健全な段階であり、早期健全化基準に達している比率はありません。 最後に、本市ではこれまで大型の投資事業を行ってきており、将来の財政への影響が大きいと言えます。
○市長（佐藤孝弘） 財政の健全化を判断する基準につきましては、財政健全化法において早期健全化基準と財政再生基準の２段階で設定されており、早期健全化基準はいわゆるイエローカードで、自主的な改善を促す基準であり、財政再生基準はいわゆるレッドカードで国が強く改善に関与する基準となっております。
○行革推進課長 山形市第５次行財政改革プランの中で、３つの指標の目標値を実質公債費比率は18％未満、将来負担比率は350％以下、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は早期健全化基準値未満としており、平成29年度の実績は目標値を達成している。 ○委員 発展計画と第５次行財政改革プランとの連動性はどうか、決算から読み取れるか。
国が示す早期健全化基準や財政再生基準から見れば実質公債費比率や将来負担比率は低水準にありますけれども、安定かつ健全な財政運営ができるように、引き続き他団体の指標を注視しながら改善に努めてまいりたいと、このように思っております。 それから、実質単年度収支が２年連続で赤字になって財政調整基金の積み増しも十分にできなかったということで、今後の見通しについてのお尋ねがございました。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴う平成29年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率、将来負担比率及び資金不足比率についてですが、平成28年度と同様、各比率とも健全な段階であり、早期健全化基準に達している比率はありません。 最後に、本市ではこれまで大型の投資事業を行ってきており、将来の財政への影響度が大きいと言えます。
また、先ほどの市長答弁のほうにありました実質公債費比率や、あと将来負担比率につきまして、早期健全化基準としましては、実はこれそれぞれ25％と350％という、ちょっと細かい数字にはなるんですけれども、先ほど市長のほうからもその数値にはなっていない状況でありますので、という話をいただきました。
また、財政構造の弾力性を示す経営収支比率は89.4％と0.3ポイント、実質公債費比率は7.9％で0.6ポイント、将来負担比率は61.2％と0.3ポイントそれぞれ改善しており、早期健全化基準を大きく下回っております。 また、特別会計につきましても実質収支全て黒字となっており、良好な決算と評価するものであります。
国が示す早期健全化基準や財政再生基準から見れば、実質公債費比率や将来負担比率は低水準にあるということは言えるわけでありますけれども、今後、安定かつ健全な財政運営ができるように、引き続き他団体の指標なども注視しながら改善に努めていきたいと、このように思っております。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴う平成28年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び資金不足比率についてですが、平成27年と同様、各比率とも健全な段階であり、早期健全化基準に達している比率はありません。 最後に、近年、本市では大型の投資事業を行っており、将来の財政への影響が大きいと言えます。
さらに、経常収支比率は89.7％で、前年度より0.6ポイントの改善、実質公債費比率は8.5％と前年度同様ですが、将来負担比率は61.5％と3.5ポイント改善し、それぞれ早期健全化基準を大きく下回っており、特別会計でも実質収支では全て黒字であり、良好な決算と評価をいたすものであります。
決算に基づく財政指標にはさまざまなものがありますが、健全化判断比率に着目しますと、実質公債費比率は11.4％、将来負担比率は40.5％であり、法により義務づけ・制限が生じる早期健全化基準の25％、それから350％と比較しますと、酒田市は良好なレベルにあるといえますが、一方で実質公債費比率は、議員御指摘にもありましたとおり、類似団体平均値6.6％と比較すると、悪い数値となっております。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴う平成27年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び資金不足比率については、平成26年度同様、各比率とも健全な段階であり、早期健全化基準に達している比率はありません。 最後に、近年、本市では大型の投資事業を行っており、将来の財政への影響度が大きいと言えます。
一般会計では、実質収支が45億6,000万円、実質単年度収支が約16億8,000万円の黒字となり、また財政健全化判断比率の実質公債費比率では8.5％と前年同様、将来負担比率については61.5％と前年度より3.5ポイント改善し、いずれも早期健全化基準を大きく下回っており、平成27年度もおおむね良好な決算と判断いたしております。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴う平成26年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び資金不足比率については、平成25年度と同様、各比率とも健全な段階であり、早期健全化基準に達している比率はありません。 最後に、近年、本市では大型の投資事業を行っており、将来の財政への影響度が大きいと言えます。
加えて、特別会計や企業会計などを含めた市の財政状況の指標となる財政健全化判断比率の数値においては、実質公債費が10.4％から９％に、将来負担比率が93.4％から79.4％に改善し、それぞれの早期健全化基準である25％と350％を大幅に下回っており、本市の財政状況は良好に推移しているものと考えております。